資産運用

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経済指標の具体例

経済指標を細かく見ていきましょう。まず全体をおおきく6つにグループ分けします。

(1) 経済全体の動き・・・GDP(国内総生産)、日銀短観など
(2) 物価動向・・・消費者物価指数、企業物価指数など
(3) 雇用動向・・・失業率、有効求人倍率など
(4) 個別の経済動向・・・企業の設備投資、家計調査など
(5) 企業の動向・・・経常利益、倒産件数など
(6) 外国との関係・・・貿易収支など

GDPは国内で一定期間に生産された物やサービスの総合計金額ですね。その際に中間生産物と言いまして、最終製品の価格の中に含まれる原材料の価格が二重計算にならないように差し引いて計算します。

例えばパン屋さんが1年間に作って販売した金額が何百万円かあるとして、材料として仕入れた小麦粉の金額がありますね。小麦粉の金額は製粉会社が販売した金額ですから、パン屋さんの販売額と製粉会社が販売した金額を単純に足し算したら、小麦分が二重に計算されたことになってしまいます。その分を差し引くということです。GDPはその絶対値の金額より、「前年より何%伸びたか」で考えます。

日銀短観は正式には全国企業短期経済観測調査と言います。日本銀行が3ヶ月ごとに全国の資本金2000万円以上の企業の中から約1万社を抽出して、今後の景気の見通しはどうかというアンケート調査をします。

消費者物価指数(CPI)は総務省統計局が集計・発表します。全国167市町村を選び、一般的に消費される物584品目の小売価格を調査しています。

企業物価指数(WPI)は日銀調査統計局が発表します。消費者物価指数が動いていなくても、企業間の卸売りとか原材料の取引での値段は変化していることもあります。それを表すものです。

失業率は簡単ですね。有効求人倍率は、企業の募集状況と就職したい人の数の比率です。有効求人倍率が1倍の時は、100人の就職したい人がいるのに対し、募集もちょうど100人分あるということです。倍率が1.2倍となっていれば、人が100人しかいないのに募集は120人分ある、つまり景気が良くて人手不足ということになります。

さて、経済指標は他にもたくさんあり、おおむねその名称で何を表す数値かわかると思いますので個別に詳述するのはここまでにして、それらを含む景気動向指数についてのお話にします。

景気動向指数は内閣府が毎月発表する物です。先に挙げた有効求人倍率などの35種類の各指標を

○ 景気の動きを先取りして動く「先行系列」16指標
○ 景気の動きと一致して動く「一致系列」として13指標
○ 景気の動きより遅れて動く「遅効系列」として6指標

に分けて、全体の動きがどうなっているか読み取ろうとするものです。

各指標のデータを3ヶ月前と比較して、全体のうちのいくつの指標が上昇しているかの割合を見ます。

例えば先行系列の16個のうち、10個の指標が前回よりプラスになっていれば、10/16×100=62.5%となり、50%を上回っているので景気は上昇している、ということになります。この数値が高くなればなるほど、より広い分野で景気が良くなっているとみます。

よくニュースで政府の経済見通しなどで「景気が底をうった」とか「景気の谷に入った」などと表現しているのは、この景気動向指数の数値を折れ線グラフにして、それまで下降していたのが上向いて来た時に「底をうった」と言い、上昇していたのが頂点を付けて下り始めたところで「谷に入った」という根拠で言っているのです。

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