資産運用

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株価を動かす要因例(増資編)

会社の経営が上手くいくようになってきたら、もっと事業規模を広げたいと思う場合も出てくるでしょうね。そこで人手を増やすにしても工場や事務所などの設備を拡張するにしても、また新たにたくさんの資金が必要になります。そこで改めて投資家から資本金を増やしてもらう手だてが増資という手段です。

増資を実施する際、特に誰に買ってもらいたいとか逆に誰には買ってもらいたくないという問題がなければ、公募増資という形で発行して、お金を払えば誰でも買える形式をとります。

増資の時に誰に買ってもらうのかということが、その会社にとって問題になる場合があります。敵対的な企業などに多数の株を買われて会社を乗っ取られてしまう可能性があるからです。そこでそれを防止するために、あらかじめ特定の相手だけが買えるように株を発行する方法があります。ひとつは株主割当と言って、既に以前から株主になっている投資家だけを対象にして「今度新たに株を増やすので買いませんか」という形で発行します。

もうひとつは第三者割当増資という方法があります。株主では無く社員でも無い、第三番目の存在ということで、この場合は以前からの付き合いのある取引先であったり取引銀行などが考えられます。実例で見ていきましょう。日経新聞2008年11月7日朝刊1面に『山崎パン、不二家を買収 増資引き受け 出資50%超に上げ』という見出しの記事がありました。

この記事によると、不二家が70億円ほどの第三者割当を実施して山崎パンがそれを引き受ける、つまり新たに発行される不二家の株を山崎パンが買うことで、不二家の資本が増強されて経営再建を推し進めることを決めたわけですね。その以前から山崎パンは不二家の株をある程度所有している株主の立場だったわけですが、この増資引き受けによって所有割合が増え、不二家全体の株のうちの50%を超える株数を山崎パンが所有するという形になると伝えています。株主総会で過半数の議決権を山崎パンが得たということで、子会社化されたことになるわけです。

この記事を投資家であるあなたはどうとらえるでしょう!? 山崎パンが新たに追加出資したことで、そのお金を使って不二家の経営再建が進み、後々利益が出せるようになれば、山崎パン自体にも配当収入が増えて利益が加算されることになります。そうなることが期待できるのであれば、この増資という報道から山崎パンの株を買いたいと思う投資家が増えて株価が上昇することになります。逆に、そのような出資をしても不二家の経営再建は思うように進まず、山崎パンにとっても負担になるだけだと判断されれば株価は下がります。

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