資産運用

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円高・円安、為替の仕組み

日本のお金である『円』が、ある他の国のお金ではいくらぐらいの価値に相当するのか、これを具体化して円とその通貨を交換するのが外国為替ですね。海外旅行や留学などで外国のお金を使った経験のある方はたくさんいらっしゃると思いますが、せっかく資産運用を考えるのですから、為替についての知識もそれに活かせるようになりたいものです。

テレビのニュースなどで『今日の円相場、東京外国為替市場の午前10時現在、1ドル=101円となっています』のように言っていますね。この東京外国為替市場というもの、例えば東京証券取引所のように具体的な場所・建物が存在しているわけではありません。

銀行や為替ブローカー同士が電話とコンピュータ回線を通して円とドルの交換をやっているもので、インターバンク市場と言います。テレビ画面に映し出される、担当のディーラーが電話とパソコン画面にかじりついている様子は、だいたいの場合、為替ブローカー業者のディーリングルームにカメラを入れさせてもらって撮影しているものです。

ニュースでは円とドルの交換比率しか言いませんが、それはドルという通貨が世界の貿易取引において共通して使用される基軸通貨だからです。ただ、ユーロが誕生してから徐々にユーロを決済に使用する取引も増えてきて、ニュース番組でも少し時間が長くて経済分野のことも多く採り上げる番組では、ドルとの交換比率とユーロの交換比率の両方を言う場合が増えてきました。

『1ドル=101円』とニュースで聞いたから、そこですぐ銀行に行って101円を払えば1ドル札に交換できる・・・というものではありません。テレビで言っていたのはインターバンク市場での相場で時々刻々と変動しています。銀行の窓口では、インターバンク市場での数値をもとに、その日の円とドルの交換レートを決定します。だからA銀行とB銀行で同じ日に交換レートがちょっと違うということも起こりえます。

ある銀行で『今日は1ドルは101円としよう』と決めたとします。その日にあなたが窓口に行って1ドル札をもらうために支払う金額は102円となっているはずです。1円上乗せされているのは、その銀行が受け取る交換手数料です。これをTTS(対顧客電信売相場)と言います。

次にたった今受け取ったばかりの1ドル札を、すぐにまた窓口に持って行って円に戻してもらうと、あなたが受け取るのは100円になります。1円差し引かれたのはさきほどと同じ手数料です。TTB(対顧客電信買相場)と言います。最初に決められた101円を基準にTTSとTTBが決まります。ただ、これも銀行が決めた手数料なので、他行と差別化する意味で、1円ではなく50銭とか安く設定している場合もあります。

ちなみに日本経済新聞には、マーケット総合欄に参考指標として、三菱東京UFJ銀行のドルを含む30種類ほどの通貨に対する前日の対顧客電信売相場が掲載されています。

さて、インターバンク市場による銀行間取引とは別に、平成10年頃ぐらいからでしょうか、個人投資家を相手にする外国為替証拠金取引業者が急激に増えてきました。証拠金取引の仕組みそのものについては、先物取引と同様のものですので後でそれについて触れる時に御参照ください。

インターバンク市場でも個人向けの外国為替業者との取引にしても、結局は円とドルのどちらを欲しがる人が多いのか、ということでその相場が決まっていきます。今、1万円札を持って日本での経済活動に活かすより、ドル札の状態で米国あるいは世界で経済活動する方が良いと判断する人が多い場合には

『100円払うから1ドルください』
 ↓
『いやいや、私は101円払うから1ドルください』
 ↓
『待て待て、私なら102円払うから1ドルください』

となっていきます。この状態が円安ですね。2008(平成20)年、米国のサブプライムローン問題に端を発して不動産バブルが破裂してしまい、米国のみならず世界的に急激な景気減速の影響が広がったのは記憶に新しいところです。

その際、円相場は1ドルが98円・・・97円・・・96円と急激に円高になりました。不安定な米国経済を背景にするドル札を持っていても不安で仕方がない、日本は比較的不景気の影響が少なくて安定しているから円の状態で持っていた方がまし、との判断が働いて、円高に繋がったわけです。

このような為替の変動要因を整理しておくと、今後、外国為替を資産運用に利用する際に参考になると思います。具体的には

(1)各国のファンダメンタルズ(経済の基礎的要因)

上述した2008年の例がこれにあたります。

(2)国際収支

貿易収支ですね。日本から米国への輸出が多くて輸入は少ない場合は貿易黒字です。貿易黒字は円高要因です。

(3)金利

日本の金利が外国より高いのであれば日本にお金が集まる→円高ということになります。

(4)市場心理

例えば『有事のドル買い』という言葉がありますが、これは大規模な軍事衝突があった時は、やはりドルを持っておくのが一番安心だという考え方です。2008年の例はこれにも当てはまります。

(5)投機筋

ヘッジファンドなどがこれに当てはまります。輸出や輸入とか、あるいは海外旅行をするからドルに交換するというような必要性があって為替取引を行うのではなく、単純に交換レートの上下を利用して利益を稼ごうとするものです。これが大変な金額を動かすものですから、外国為替市場に影響力を持つようになっています。

(6)政府・中央銀行の市場介入

あまりにも為替の変動が激しい時など、公的組織が市場での売り買いに参入して、その動きを沈静化させようとする場合があります。

 

以上のものが考えられます。

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