資産運用

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投資者保護基金(とうししゃほごききん)

投資者保護基金とは、証券会社が経営破綻した際に、顧客への払い戻しに支障を来すことを回避するための基金です。

国内で証券業を営む証券会社は、この投資者保護基金に加入しなければならないことが金融商品取引法で定められています。これにより、投資家の資産は最大1,000万円までが保護される仕組みになっています。

ちなみにこのような保護機能としては、証券会社以外にも、金融機関における「預金保険制度」、農林中央金庫・農業協同組合・漁業協同組合等の「農水産業協同組合貯金保険制度」、生命・損害保険会社の「保険契約者保護機構」などがあります。

全ての証券会社には、株券の売買など顧客から預かった財産と、証券会社自身の財産とを分けて管理することが義務付けられています。これは分別保管と呼ばれるものです。

仮にその証券会社が破綻した場合でも、分別保管が行われていれば、原則的には顧客から預かった財産については守られることになります。

しかしながら、場合によっては顧客の財産にまで被害が及び、返還が困難となるケースも考えられます。その際に投資者の資産を補償する制度が投資者保護基金です。

投資者保護基金は、1998年12月の改正証券取引法(現、金融商品取引法)の施行と同時に開始されました。かつては、国内証券系の「日本投資者保護基金」と外国証券系の「証券投資者保護基金」の2つの基金が存在していましたが、2002年には「日本投資者保護基金」として統合されています。

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