資産運用

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商法(しょうほう)

商法とは、商人及び商行為に関する規制を定めた法律です。

商法は、民法に対する特別法として位置付けられます。企業関係分野は幅広く、一般法である民法の規定では処理しきれないことから、これを補う特別法として存在しています。

商法は、狭義には、「商法」(明治32年施行)と題される、“総則・商行為・海商”の3編からなる商法典を指します。

ちなみに、制定時から昭和13年の改正までの商法典は、“総則・会社・商行為・手形・海商”の5編により構成されていました。

その後、“手形”が「手形法」として商法から分離し、“総則・会社・商行為・海商”の4編となり、2005年の「会社法」の成立に伴う改正により、第2編の“会社”が削除され、現在に至っています。

2005年以前には商法によって、会社の設立や解散、組織や運営ルール、資金調達、管理などについても規定されていましたが、「会社法」の成立を機に、「商法第2編会社」、「有限会社法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)」は、「会社法」に統合されています。

尚、広義の商法として、この商法典に加えて企業の商行為に関連する法令を総称して「商法」とする場合もあります。商法から分離独立した法律もあることから、こうした捉え方の方が実質的とされています。

また、商法が適用される企業社会は日々変化してゆくため、これに対応すべく、商行為に関する法律である「商法」も頻繁に改正が行われる傾向にあります。

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