M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略で、企業の合併や買収を総称したものです。

M&Aは、企業グループの再編や事業統合、新規事業や市場への参入、さらに経営が不振な企業の救済などを目的として行われます。

M&Aの代表的な手法としては、統合、合併（吸収合併・新設合併）、買収、株式交換や株式移転、株式の取得、発行済株式の譲受け、新株の引受け、TOB（株式公開買付け）、分割（吸収分割・新設分割）、事業譲受け、LBO（レバレッジド・バイ・アウト）、マネジメント・バイアウト（MBO）やエンプロイー・バイアウト（EBO）等が挙げられます。

M&Aは友好的なものと敵対的なものとに大別することが出来ます。対象企業の経営者が賛同しているものは友好的なM&Aであり、経営者が賛同していないものが敵対的M&Aとされます。

M&Aのメリットとしては、譲渡企業にとっては、会社・事業を存続させることが出来る、廃業・清算よりも株主の手取額が多くなるといったことが挙げられます。また、譲受企業にとっては、人材、ノウハウ、設備、顧客などの経営資源を一挙に手に入れることが可能となります。

日本では従来、M&Aはあまり行われてきませんでした。これには企業間での株式の持ち合いや社員持ち株制度、株式の長期保有を促す株主優待などがその背景にあります。しかしながら、社会情勢の変化に伴い、M&Aは年々増加傾向にあります。

大企業では国際競争力をつけることや破綻企業再生を主な目的とし、中小企業などでは後継者問題の解決策のひとつとしてM&Aがしばしば用いられています。