売買手数料とは、証券会社などの販売金融機関を通じて有価証券の売買を行った場合に発生する委託手数料のことです。

かつては証券取引所の受託契約準則により手数料率が定められていましたが、平成11年10月以降は完全自由化されています。そのため、売買手数料の設定は証券会社によって異なります。

株の売買の場合、原則として購入時と売却時の両方でそれぞれ売買手数料がかかります。売買が成立することを「約定する」といいますが、売買手数料には、約定ごとの個別手数料制と一定期間での定額手数料制があります。

頻繁に取引を行わない場合には、一つの取引に対しその都度手数料を支払った方が安くなりますし、取引回数が多い場合には定額制の方がシンプル且つ経済的と言えます。

投資信託の場合には、投資信託を購入する際に発生する「販売手数料」と、投資信託を換金する際に投資家が負担して信託財産に留保される「信託財産留保額」があります。

（他にも投資信託の管理にかかる信託報酬や、組入株式等売買時の売買手数料など、間接的に発生する手数料があります）

また、投資信託においては、「ノーロード型ファンド」と呼ばれる販売手数料がかからないものもあります。 ミリオン、MMF、MRFなどがノーロード型ファンドの代表的なものです。

金融商品は多種多様で、手数料は商品によって異なりますので、投資を行う際には、こうしたコストを考慮した上での検討が必要と言えます。