資産運用

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信用取引の課税(しんようとりひきのかぜい)

信用取引の課税とは、信用取引によって得られた決済差益の額に対して課される税金のことをいいます。

信用取引とは、証券会社に委託保証金を担保として預け、株式や株式購入資金を証券会社より借り入れて株の売買を行う取引方法のことです。通常の株式取引(現物取引)では手持ちの資金の範囲内でしか取引を行うことが出来ませんが、信用取引では小さな資金でより大きな取引を行うことが可能となります。

信用取引の場合、株式や株式購入資金は証券会社から借りたものですから、決済の期日が決められています。信用取引ではこの決算差益が課税対象となります。

信用取引の課税は、現物取引の場合と同様に1年間の取引を損益通算して計算されます。また、現物株式の取引との損益通算も可能です。

税率については、1年間の譲渡益に対し、20%(所得税15%、住民税5%)が課税されることになっています。但し、上場株式等の譲渡益については、現在、軽減税率の特例(所得税7%+地方税3%の計10%)が適用されています。

尚、信用取引においても「特定口座」の対象となるため、源泉徴収の選択が可能です。また、現物株の配当に相当するものとして配当調整金があります。

信用取引の場合、配当の権利付最終日を超えて買建玉銘柄を保有している場合、配当金相当額を受取ることが出来ます。但し、税法上では配当金相当額については配当所得として区分されないため、譲渡所得として株式譲渡益課税の対象となります。

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