資産運用

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少額貯蓄非課税制度(しょうがくちょちくひかぜいせいど)

少額貯蓄非課税制度とは、遺族年金受給者や身体障害者手帳を持っている人を対象に、特定の貯蓄の利息が1人につき元本350万円まで非課税扱いになる制度のことです。

少額貯蓄非課税制度は、貯蓄の奨励と保護を目的に、貯蓄優遇税制として1963年に創設されたもので、「マル優」の愛称でも知られています。

かつては満65歳以上の高齢者についても少額貯蓄非課税制度の対象となっていましたが、制度改正により平成17年12月末までに除外され、平成18年1月1日以降は高齢者の非課税制度の適用は廃止されています。

通常、預貯金や国債などの利子には、20%(所得税15%、地方税5%)の税金が課せられ、源泉徴収によって納税が完了します。少額貯蓄非課税制度では、この課税が元本350万円まで非課税となります。

制度対象者としては、各種障害者手帳の交付者、各種障害年金受給者、各種遺族年金受給者、寡婦年金受給者、児童扶養手当受給者が適用となります。

また、非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託及び一定の有価証券がこれに該当します。

尚、少額貯蓄非課税制度とは別枠で、少額公債非課税制度があります。これは、通称、「特別マル優」、「マル特」などと呼ばれるもので、国債と地方債の元本350万円までの利子に対する所得税が非課税となります。

そのため、有資格者は両方の制度を利用することで合計で700万円までの非課税枠が使えることになります。

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