資産運用

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みなし配当課税(みなしはいとうかぜい)

みなし配当課税とは、会社法の配当に該当しなくても、所得税法上は配当とみなして課税対象とされるケースを指します。

みなし配当とされた額については、通常の配当と同様に税金が源泉徴収されることとなります。

源泉徴収額は、上場株式等については10%(所得税7%+住民税3%)、上場株式等以外については20%(所得税20%)となっています。但し、上場株式の税率は平成23年12月31日までの特例として実施されているものであり、平成24年1月1日以降は20%(所得税15%+住民税5%)になります。

みなし配当に該当するものとしては、合併、分割型分割(適格合併、適格分割型分割を除く)、資本の払戻し(資本剰余金の額の減少に伴う剰余金の配当のうち分割型分割以外によるもの)、解散による剰余財産の取得、出資の消却(取得した出資について行うものを除く)、自己株式等の取得(市場における取得等を除く)、社員の退社・脱退による持分の払戻し、組織変更(組織変更した法人の株式または出資以外資産を交付したものに限る)などがあります。

尚、2001年度の税制改正により、株主に対し金銭等の交付が行われない場合には、みなし配当は発生しないこととされています。

また、みなし配当課税は法人、個人に関係なく同様に対象となりますが、上場会社等が公開買付けにより自己の株式を取得した場合には、個人株主については上記の規定は適用されません。

これについては、株式等の譲渡による収入金額として申告分離課税の規定が適用されます。

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