資産運用

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キャピタルゲイン課税(キャピタルゲインかぜい)

キャピタルゲイン課税とは、株式や債券、不動産などの資産を売却した際に得られた値上がり益にかかる税金のことで、譲渡益課税とも呼ばれています。

株式などでは、購入時と比べてその価格が上昇すれば利益が発生することになります。このように保有資産の価格変動に伴って生じた売買差益をキャピタルゲイン(譲渡益)といいます。

キャピタルゲインとして1年間のトータルで20万円以上を得た場合に、キャピタルゲイン課税が発生します。

税率は、金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡については、平成15年分から平成23年分までは10%(所得税7%、住民税3%)、平成24年分以降については20%(所得税15%、住民税5%)となっています。

キャピタルゲイン課税は、他の所得と区分して税金を計算する申告分離課税です。平成13年度の税制改正までは、申告分離課税か源泉分離課税のどちらかの課税方法を選択することが可能でしたが、選択制は平成14年12月31日に廃止され、現在、日本におけるキャピタルゲインに対する課税は申告分離課税のみとなっています。

但し、株式売買による譲渡所得の場合には、証券会社の「特定口座」(源泉徴収あり)の制度を利用すれば、売買ごとに証券会社が税金を徴収するので、確定申告は必要ありません。

また、特定口座(源泉徴収なし)を選択すれば、証券会社が確定申告の際に添付すべき計算書類を提供してくれるため手続きの簡略化につながります。

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