消費者物価指数とは、全国の一般消費者が商品やサービスを実際に購入する際の小売価格の変動を表す指数のことです。

英語のConsumer Price Indexの頭文字からCPIと略される場合もあります。

消費者物価指数は、1946年（昭和21年）8月、連合国最高司令部（GHQ）の覚書に基づいて、内閣統計局（現総務省統計局）が作成を開始したものです。翌年1947年の9月に公表されたものが最初となります。

消費者物価指数は、毎月1回、中旬の価格を調査し、総務省が発表する小売物価統計調査を元に作成されます。

東京都区部の指数はその月のうちに、全国の指数については翌月中に発表されます。日本銀行が発表する企業物価指数（旧卸売物価指数）と並んで、物価指数の代表的なものとされています。

消費者物価指数は、基準となる年を決め、基準年の物価を１００としてどれぐらい物価が変化したかを調べるものです。基準年は５年ごとに改定され、指数に使われる商品も選び直しが行われます。

使われる品目は、世帯にとって購入頻度が高く、永続性のある商品とサービスが選定されています。交通費や医療費などもサービスのひとつとして扱われます。また、価格については特売やセール時の価格は除外となります。

ちなみに、基準年２００５年においては、商品やサービスに５８４品目が選定されています。

消費者物価指数の結果は、国民の生活水準を示す指標として、各種経済施策や年金の改定などにも利用されています。