為替介入とは、急激な為替レートの変動を抑止することを目的に、通貨当局が外国為替の売買を行なって外国為替相場に影響を与えることをいいます。

正式な名称としては、「外国為替平衡操作」といいます。

外国為替は日々様々な要因から変動しているもので、円安と円高ではどちらが良いと一概に言える性質のものではありません。しかしながら、為替相場の急激な乱高下は企業の経営、さらには国の経済にも悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、必要と判断された場合には、国は為替介入を行って円相場の安定を図ろうとします。例えば、急激な円安の場合は円買いドル売り介入を行ない、逆に急激な円高の場合は円売りドル買い介入を行うといった具合です。

為替介入は、財務大臣の権限において決定され、財務省為替市場課を通じて日銀為替担当に介入実施のタイミング、金額、方法等の指示が下されます。

為替介入には、単独介入、協調介入、委託介入、逆委託介入などの種類があります。また、アナウンス効果を狙って、為替介入を行う姿勢を示唆することで、実際には介入せずに為替水準の誘導を図る口先介入と呼ばれる方法もあります。

為替介入に用いられる資金は、財務大臣が管理する政府の「外国為替資金特別会計（外為会計）」が使われます。

ドル買い・円売り介入の場合は、日本の金融市場において政府短期証券（FB）を発行し、調達した円資金を売却してドルを買い入れます。逆に、ドル売り・円買い介入の場合は、外為会計の保有する外貨準備を取り崩して、これを資金に用います。

こうした財務省の指示で日本銀行が行った為替市場への介入については、財務省が発表している「外国為替平衡操作の実施状況」で知ることが出来ます。