資産運用

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マネーローンダリング

マネーローンダリングとは、犯罪行為によって得た資金をその出所が分からないように偽装する行為で、「資金洗浄」とも呼ばれています。

マネーローンダリングは、違法薬物取引や盗品取引、詐欺、脱税、裏金など公には出来ない手段で得られた犯罪収益を、使用しても身元が分からないように偽装することで捜査機関による摘発等を逃れようとする違法行為です。

マネーローンダリングの方法には、架空人または他人名義の金融機関口座などを利用して転々と送金を繰り返す、会社の債券や株式を購入するなどがあります。

マネーローンダリングは世界的にも問題視されており、1989年(平成元年)のアルシュ・サミット(フランス)の宣言を受けて、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するための組織「FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)」が設立されました。

日本でも、2003年に「本人確認法」(金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正利用の防止に関する法律)が施行され、金融機関による顧客等の本人確認、本人確認記録や取引記録の作成・保存が義務付けられることとなりました。

さらに、2007年にはこれを強化すべく一部改正が行なわれ、ATMでの現金による振り込み限度額が10万円に引き下げられています。これにより、10万円を超える現金での振込は窓口にて本人確認書類の提示が必要となります。

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